「お金がないとき」にやってはいけない3つのこと。「お金が欲しい人」が最初にすべきこと

生きていくためにお金は切っても切り離せないもの。「お金が欲しい」で検索すると、実にさまざまな「即座にお金が手に入る方法」がヒットします。しかし、これらは本当に私たちをリッチにしてくれる方法でしょうか?

正しいマネーリテラシーを身に付けるために知っておくべき、「お金がないとき」にやってはいけない3つのことと、お金がほしいときに最初にすべきことをご紹介します。

その1:カードローン(キャッシング)

まずは、キャッシングをはじめとするカードローンです。借金は、時としてチャンスを生かすために必要な手段になりますが、個人向けのローンは金利手数料の負担が大きく、結果的に損しやすい仕組みになっています。

カードローンはいまや手軽に現金を手にできる方法の筆頭。借入手続きはスピード勝負で手間もかからず、問題がなければ1〜2時間もしないうちにお金を借りることができてしまいます。

申し込みに必要なのは本人確認書類のみ。印鑑も保証人も担保も不要で、借入額によっては収入証明書さえいりません。1社あたり50万円、他社も合わせれば総額100万円という金額を、カードローン会社は収入確認なしで貸し付け可能としているのです。

また、カードローンの一種であるクレジットカードのキャッシング機能を利用すれば、何の手続きをすることもなく、ATMから30万円程度までなら引き出せてしまいます。ATMを通すことで、借金という感覚が薄れることにも注意が必要です。

「きちんと返せるなら借りたって問題ない」という意見もありますが、その意見に筆者は断固として反対します。重要なのは、このようなときに相手目線で考えられるか。

なぜ、金融機関はそんなに簡単にお金を貸すのか考えてみてください。理由は簡単。「もうかる」からです。相手がもうかるということは、私たちは損をする可能性が高いということでもあります。

その2:リボ払い

クレジットカードの返済方法の一つに「リボルビング払い」、通称「リボ払い」があります。利用件数や金額に関係なく、毎月一定の金額を支払っていくという返済方法で、最小支払い額は借入総額によって変わります。

「月々2000円からの支払いでOK」などとうたっているサービスもあり、一定額を毎月支払っていくだけなら、支出管理しやすく便利だから良いのでは? と思うかもしれません。

しかし、リボ払いは利用残高全体に実質年率15〜18%の金利手数料がかかる仕組み。元金はなかなか減らず、完済までの金利手数料は莫大になります。さらに、支払い終了時期が見えにくいという難点もあります。

その3:ギャンブル(競馬、パチンコ、宝くじなど)

ギャンブルは損失を受ける確率が高く、お金を増やすという観点からNGです。

そもそも、競馬の還元率は約75%、パチンコは約85%と定められていますが、これは、競馬は25%、パチンコは約15%が胴元の取り分で、その残りが参加者に分配されるということ。数値で考えると、1万円を賭けた場合、競馬なら2500円、パチンコなら1500円を平均的に失うということです。

また、宝くじやtoto(サッカーくじ)はパチンコなどのギャンブルとは別物と考えている人も少なくありませんが、これらもれっきとしたギャンブルです。しかも、還元率は宝くじが約46%、totoは約50%という低さ。

こうして見ると、ギャンブルでお金を増やすのは至難の業であるのは一目瞭然。ギャンブルは「お金を増やす」ためにするのではなく、損しても問題ない金額の範囲で「娯楽」として楽しむのがよいでしょう。

「お金が欲しい人」が最初にすべきこと

今は、どうにかしてお金を手にしたいと思えば、簡単に手に入ってしまう世の中になっています。けれども、返す必要があるお金、運の要素が強いお金を、真の意味で「自分のお金」と呼ぶことはできません。一朝一夕でお金を手に入れることはできないのです。

では、お金とうまく付き合いながら「真の自分のお金」を着実に増やしていくにはどうしたらいいのか。筆者は、シンプルな2つの方法しかないと思います。

「個人価値」を高め、稼ぎ力をアップさせる

ひと昔前に比べると、個人の能力やスキルを生かして働く「フリーランス」というスタイルは珍しいものではなくなりました。この傾向は、能力全体が平均的に高い人材ではなく、より専門的に突出した能力を持つ人材が必要とされる世の中になってきていることの現れともいえるでしょう。もちろん、この傾向はフリーランスだけでなく、会社員や公務員にも当てはまります。

このような時代を生き抜くために必要となるのが、「個人価値」を高めるための自分磨きなのです。自分磨きとは、単に知識やスキルの向上だけを意味しているのではありません。長く働き続けるための「健康維持」や、仕事に生かせる「人脈づくり」といったものも含みます。

最近では、副業を認める企業も増えてきました。スキルや知識、人脈を生かして副業を行い、「個人価値を高めながらお金を増やす」という考え方を取り入れていくのがよいでしょう。

確実に貯蓄できる仕組みを作る

お金を着実に貯めるには、

先取り貯蓄=収入が入ったらまず貯蓄する
自動貯蓄(強制貯蓄)=貯蓄の自動化・強制化
この2つを仕組み化することに尽きます。

そこでオススメしたいのが、次のような「先取り貯蓄」「自動貯蓄」の仕組みを持つ制度や金融商品の活用です。

財形貯蓄制度=給与からの天引き貯蓄。指定金融機関が管理。
社内預金制度=給与からの天引き貯蓄。勤務先が優遇金利で管理。
定期預金自動積立=金融機関の預金口座から毎月一定額を自動的に定期積立する。
投資信託自動積立=ファンドを選び、一定期間で自動的に投資信託を買付する。
iDeCo=個人型確定拠出年金。加入者自身が年金の掛け金を積み立て、運用する。
さらに、簡単には引き出せない「強制貯蓄」の仕組みがあれば、なおよいでしょう。上記5つのうち強制貯蓄タイプといえるのは、「財形貯蓄」「社内預金」「iDeCo」です。

財形貯蓄や社内預金を引き出すには、上司の確認や書類の提出といった段階を踏む必要がありますし、iDeCoは原則的に解約不可であるうえ、60歳まで引き出せない仕組みになっています。

「お金に働いてもらう」ということ

これからの時代、より効率的にお金を貯めるためには、自分が働くだけでなく「お金自身にも働いてもらう」=「お金にお金を稼いでもらう」必要があるのです。

例えば、その一つとして投資信託を活用すれば、100円、500円といった小額から投資することもできます。小額からの積立投資で体質改善のきっかけを作り、着実に資産形成していきましょう。

富裕層がクルマを持つ理由。自動車は資産?負債?

投資やビジネスで成功を収める人は一般人と「考え方」が違う。例えばクルマをモノや消費財ではなく「投資」ととらえ、なおかつ財力や信頼性を他人に示す「資産」「資本」と位置付けているのだ。

時代の変遷とクルマと日本人

自動車の世帯普及率は昭和の好景気に合わせて一気に伸びた。国民1人当たりの実質国民所得は劇的な伸びを続け、庶民でも自家用車に手が届くようになったことが大きい。国土交通省によれば、1965年度末には10%以下だった世帯普及率は75年度末には50.5%まで伸び、2世帯に1世帯が自動車を保有する時代になった。

しかし1991年のバブル崩壊をきっかけに潮目が少しずつ変わっていった。バブル崩壊で日本国内の自動車市場は低迷し、97年の消費税率引き上げは日本人の消費ムードを冷え込ませた。

2000年に出版され、日本でもベストセラーとなったビジネス書『金持ち父さん貧乏父さん』では、車とはお金を奪っていく負債という考え方が説明され、一般人の間で車を持つことに対するネガティブな印象が広がった。

日本では自動車は既に「一家に一台」の時代となっているが、自動車検査登録情報協会の最新データによれば、2018年3月末時点においても1世帯あたりの保有台数は1.058台と高い水準にあるものの、5年連続で減少が続いている。

自動車は結局、負債なのか資産なのか

しかし、『金持ち父さん貧乏父さん』で説明されている通り、本当に自動車を負債ととらえることが正解なのだろうか。

同著では負債を「ポケットからお金をとっていく」ものと定義している。たしかに車を保有すると保険料や税金、車検費用、駐車場代などが掛かる。コンパクトカーであっても、1日の維持費は1日1,000円以上かかると言われる。

一方で同著では資産を「ポケットにお金を入れてくれる」ものとしていることにも注目したい。自動車は一見してお金をポケットに入れてくれない存在に感じるかもしれないが、実は違う。自動車はキャッシュを生むこともできる。

まず車を売ったときには当然キャッシュが手に入る。換金性があるということは資産価値があるということだ。また高級車を保有することで「セルフブランディング」につなげ、自分のビジネスを有利に展開することにも役立つ。最近では保有する自動車を貸し出せるサービスもある。ビジネスが成功すれば、結果的に自動車はキャッシュを生んだということになる。事実、昨今では自動車を“資産”ととらえる動きが成功者の間で広まりつつある。

また最近では、個人の貸借対照表(バランスシート)を作成するという考え方がある。バランスシートとは本来は会社の期末における財政状態を示す目的で決算時に作成され、資産・負債・純資産のそれぞれの状態を数字で示すものだ。個人のバランスシートを作れば、本人の「財務状況」を客観的に把握でき、より適切な資産の運用計画や投資戦略を立てられる。

この個人向けのバランスシートにおいて、一般的に自動車は「固定資本」として位置付けられる。バランスシートは新たな資産を生み出す源泉だ。資産をつくり、成功したいと考えるなら、自動車を資産としてとらえることがセオリーとなりつつあるのだ。

資産としての自動車の客観的な評価を知ろう

ただし、自分のバランスシートを意識している人はまだそこまで多くない。バランスシートにおいて所有している自動車の価値が全資産においてどれほどの割合を示しているかも知らないはずだ。

現在では保有する自動車のメーカーや車名、車のタイプ、事故歴などをインターネット上で入力するだけで、複数の買い取り企業に一括で査定を申し込める。中古販売店はそれぞれ得意としている車種が異なるため、複数の店舗における買い取り価格を比較することが、資産価値の最大値を把握することにつながることも覚えておきたい。

富裕層「ユダヤ」や「華僑」はどんな人?共通点は?

「富裕層」と聞いて、どのような人を思い浮かべるだろうか ?

仏コンサルティング会社キャップジェミニが公表した「World Wealth Report 2018 (WWR) 」によれば、富裕層とは自宅や絵画などの所蔵品を除く投資可能な資産が100万米ドル以上保有している層だと定義している。

日本で言えば、ソフトバンクの孫正義氏や、ファーストリテイリングの柳井正氏を思い浮かべる方もいるだろう。しかし世界には、更に上をゆくお金持ちがいる。お金持ちの代名詞として「ユダヤ人」や「華僑」という言葉を耳にしたことがある方もいるだろう。

ここでは「世界の超富裕層」と題して、「ユダヤ人」や「華僑」がどういったお金持ちなのかを紹介し、米フォーブスのランキング (2018年) から具体的な人物を取り上げていく。

「ユダヤ人」や「華僑」のお金持ちはどんな人 ?

ユダヤ人は西暦1世紀には既に世界に離散し、ホロコーストの困難に遭うものの、ユダヤ教の文化的、宗教的、民族的な特性は継承し続けてきた。自国を持たないユダヤ人は世界各地を転々とする中で培ってきたネットワークや経験を活かして金融業、金貸し業、為替業で成功を収めたとされている。ユダヤ人の人口比率は、国土交通省が公表している『訪日ユダヤ人旅行者ウェルカムハンドブック』によれば、世界の人口における0.2%と推定されている。それだけ少ない人数にも関わらず、成功者にユダヤ系の人物の名前が上がることが多いのが驚きだ。

一方の華僑は東洋のユダヤ人とも言われており、一般的には中国で生まれ、海外で一旗揚げることを目的に国外移住をした人たちを指すことが多い。華僑の人口は、「『華僑、米中関係改善に動く』庄国土アモイ大学特任教授 人治の担い手 (4) (2017年3月31日 日本経済新聞 電子版) 」によれば、 (国籍を中国から渡航先に変更した) 華人を含め推定で約6,000万人とされており、人口で見ると世界25位前後の規模とのこと。経済面では世界8位前後の実力を持ち、資産規模は2兆5,000億ドル (約282兆円、1ドル113円で計算) 以上と推定されており、その実力が分かる。

フォーブスランキングから3名を紹介

それでは、米フォーブスのランキング (2018年) から具体的な人物を取り上げていく。

● マーク・ザッカーバーグ
ランキング5位。資産額720億ドル。SNSサイト「フェイスブック」のCEOを務める人物で知らない方は少ないかもしれない。フェイスブックの爆発的な普及で一気にビリオネアに上りつめた。その後、写真共有アプリケーション「インスタグラム」の開発会社を買収。

フェイスブックは、ただ会社を立ち上げることではなく、世界に大きな変化をもたらす何かを作るという目標を持って始められた。そしてフェイスブックは、承知のとおり実際に世界に大きな変化をもたらした。

● マイケル・ブルームバーグ
ランキング第11位。資産額500億ドル。経済・金融情報の配信、通信社・放送事業を手掛ける大手総合情報サービス会社「ブルームバーグ」の創業者で元ニューヨーク市長だ。アメリカの金融情報サービス業界は有力数社が占めていたが、そこに新規参入を果たし、シェアを伸ばした。

● 李嘉誠
ランキング第23位。資産額349億ドル。香港一の大金持ちとして知られる。中国広東省生まれで、第2次世界大戦後に香港へ移り、造花事業で成功してから不動産や通信、インフラ事業などに手を広げ、港湾経営、小売り、建設、エネルギー、通信を柱とする「長江和記実業」の会長を務めた。2018年5月に息子に後を譲り、引退している。

父親を早くに亡くし、12歳から家族のために働いてきた苦労人である。そのため常に危機感を持ち、経営についてのあらゆる場面を想定し、弱点をチャンスに変える方法を考えてきた。80歳でフェイスブックへの投資をたった5分考えて決めたこともあるなど、IT企業への投資も積極的に行っている。

大富豪の共通点とは ?

マーク・ザッカーバーグとマイケル・ブルームバーグの2人はユダヤ系、李嘉誠は華僑である。具体的にどのような共通点が見出だせるだろうか、2つに絞って紹介しよう。

【時間の使い方】
李嘉誠のフェイスブックへの投資の例が示すように、短い時間で意思決定することで時間を有効に活用している。ザッカーバーグも、何を着るかというようなことでエネルギーを消費しないよう、いつもTシャツとジーンズといった決まった服装にし、その分の時間をサービスの向上に充てたいと言っている。

【人が求めることを徹底的に考える】
ザッカーバーグは、学生の顔と名前を一致させるためのソーシャルサイトを実現することで成功している。ブルームバーグは、既存のデータ提供サービスに不満を感じ、改良したサービスを提供することで成功している。それぞれ、人が何を必要としているかを考えて行動していると言えよう。

ここで挙げた以外にも、ユダヤ人や華僑が成功しているポイントはまだまだあるだろう。彼らが成功するに至ったルーツやモノの考え方をより学び、実際に成功している人物を研究することで更に大富豪マインドが見つかるはずだ。

リーズナブルな移動を実現する交通サービス「MaaS」関連銘柄

MaaS(マース)とは「Mobility as a Service」(モビリティ・アズ・ア・サービス)のこと。ITを活用し、出発地から目的地までの移動ニーズに対して最適な移動手段をシームレス化することで、移動を単なる手段としてではなく、利用者にとっての一元的なサービスとして捉える概念のことをいう。

具体的な例としてよく挙げられるのは、フィンランドの「Whim」だ。利用者がポイントを購入し、そのポイントを利用することで、「Whim」がいくつかの交通手段から最適な移動ルートを自動検索するサービスで、ヘルシンキ市内の公共交通機関や、タクシーが乗り放題となる。また、予約から決済まで一括して行えるのも特徴だ。Whimが普及したことで、ヘルシンキのマイカー利用者は半減し、公共交通の利用者が増加したという。

既にトヨタ自動車 <7203> などはMaaSへ本格的に取り組んでいることを明らかにしており、ソフトバンクグループ <9984> と共同事業もスタートさせた。自動運転車などもMaaSの一翼を担うことが期待されており、今後さらに注目度が高まろう。

ディー・エヌ・エー

ディー・エヌ・エー <2432> のMaaS関連事業としては、タクシー配車アプリ「MOV」(旧タクベル)や個人間カーシェアリングサービス「Anyca(エニカ)」などを展開。特に「MOV」は18年12月から都内でもサービスを開始しており、注力している「首都圏での利用拡大」と「事業者での導入利用の推進」は順調に進捗している。19年3月期業績は大幅営業減益見込みだが、ゲーム事業の新規タイトルなど次第では20年3月期は増益転換の可能性がある。

ジョルダン

ジョルダン <3710> は3月下旬以降、MaaS関連として物色人気が高まっており要注目だ。18年7月に子会社「J MaaS」を設立し、MaaS事業へ本格進出したほか、今年3月26日には、全国の自治体や観光施設、交通事業者を対象に、5月から新たなモバイルチケットの提供を開始すると発表し、シームレスな移動に取り組むなどしている。足もと四半期ベースでは出版関連事業の不振などで、業績は苦戦しているが、19年9月期通期では回復基調を強めることが予想される。

エコモット

エコモット <3987> はデンソー <6902> のCaaS/MaaS基盤技術に「LTE通信搭載ドライブレコーダー映像のストリーミング配信技術」で協力。今後もMaaS分野におけるリアルタイムストリーミング技術の積極的な展開を推進するとともに、カーテレマティクスサービスで培ったノウハウを組み合わせ、MaaS分野での製品・サービス提供を目指すという。今年1月のKDDI <9433> との資本・業務提携効果にも期待が持てる。

MaaS関連銘柄一覧

キャッシュレス後進国と呼ばれる日本でもキャッシュレス化が加速するか

2019年10月1日に消費税率が8%から10%に引き上げるのを控えて、関心の高まりが期待されるのが「キャッシュレス決済」だ。政府は増税対策として、中小の小売店での買い物で現金を使わないキャッシュレス決済を利用した消費者に対し、ポイントで還元する制度を打ち出している。消費税の引き上げから9ヵ月間に限って、中小の小売店でキャッシュレス決済した場合、5%相当のポイントがカード会社などから利用者に付与され、その費用を国が負担する方針だ。

経済産業省によると、日本におけるキャッシュレス決済の比率は約2割にとどまる。韓国の90%超、中国の60%台はもとより、米国の40%台に対しても低さが目立つことから、これを2025年に40%に高める目標を掲げており、今後、キャッシュレス決済の導入支援などを行い普及を促す方針だ。

キャッシュレス決済は、消費者にとっての利便性の向上だけではなく、データの活用などによる消費活性化への期待もある。関連銘柄にとって、ビジネスチャンスは拡大の一途をたどろう。

メディアシーク

メディアシーク <4824> は企業向けシステム開発・コンサルティングを主軸に、スマホ向けコンテンツや QRコード読み取りアプリ「アイコニット」を展開している。QRコードはキャッシュレス決済普及のカギを握るとみられているだけにビジネス機会が広がりそうだ。また、19年2月にはセキュリティー対策を強化したQRコードリーダー「セキュアQRコードリーダー」の提供を開始。改ざんの可能性があるQRコードを99%検出できるとしており、その精度の高さが注目されている。

クロスキャット

クロスキャット <2307> は銀行・クレジット向けシステムの開発からメンテナンスまでをワンストップで提供している。政府は今年10月の消費税引き上げ時に、中小小売店でのキャッシュレス決済に伴うポイント還元を実施するとしているが、クレジットカード会社は加盟会社を大企業や中小企業という企業規模の範疇で分類していない。そのためシステム改修需要が広く発生することになり、同社のビジネスチャンスが広がりそうだ。

キャッシュレス決済関連銘柄一覧

個別株テーマ物色の動きは引き続き活発(5G)

株式市場を賑わす投資テーマは数多くあるが、そのなかでも投資家の熱い視線が注がれ、ここから一段と注目度が高まりそうな「5G」。令和相場でスタートダッシュが期待される有望株に注目だ。

総務省は4月10日、NTTドコモ <9437> 、KDDI <9433> 、ソフトバンク <9434> 及び楽天 <4755> グループの楽天モバイルの通信キャリア4社に、次世代通信規格「5G」に必要な電波を割り当てることを発表した。これを受けて、各社は2020年春から順次5G通信の運用を開始する予定で、年度末までには全ての都道府県において、5G高度特定基地局の運用を開始する予定という。

5Gは通信速度が従来の4Gの100倍となる「超高速」や、通信の遅れが少ない「超低遅延」、一度に多くの機器をネットにつなげることができる「多数同時接続」などが特徴。これにより、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を支える社会基盤が実現することになる。

通信キャリア4社は、今回、割り当てが決まった電波を使うための特定基地局などの設備投資として、24年度までに合わせて約1兆6600兆円を投じる予定だ。さらに、5Gによって誕生する本格的なIoT社会では、通信インフラ需要だけでなく、自動運転やロボット、セキュリティー、ゲーム、医療などさまざまな業種で新たなビジネス機会が創出されることになり、関連する銘柄の裾野も広がりそうだ。

アンリツ

アンリツ <6754> は通信系計測器を手掛ける世界的メーカーで、早くから5Gの投資拡大を見据えた取り組みを進めている。目先決算発表を受け下押した場面は買い場となる可能性がある。2016年にはチャネル・エミュレーター(無線伝搬環境を提供する機器)に強みを持つ米アジマスシステムを子会社化。17年5月にはマルチキャリア信号の一括解析を実現したシングルアナライザ「MS2850A」を、18年2月にはチップセットや端末などの開発用テスタであるラジオ コミュニケーション テストステーション「MT8000A」を発売、これらが今後収益化する段階を迎え中期的な成長力に変化はない。

コムシスホールディングス

コムシスホールディングス <1721> は通信設備工事のリーディングカンパニーで、NTT系が売上高の約5割を占める。5Gでは基地局の整備などを手掛ける通信インフラ事業が大きく伸びる見通し。また、さまざまな企業にICTソリューションを展開しているITビジネス事業や、防炎システムなど社会システム関連事業を推進する社会基盤事業にとっても5Gビジネスの拡大は追い風。通信建設業界は参入障壁が高く、かつ寡占的であるため、日本全国に展開している同社は高度情報通信化の恩恵を受けるポジションにある。

5G関連銘柄一覧

2019年、インバウンド注目銘柄

2018年、初めて年間3000万人を突破したインバウンド(訪日外国人観光客)は、今年も注目テーマです。しかし、その中身は変化しそうで、海外での「代理購入(代購)」に対する中国の規制強化がインバウンド消費に逆風となることで、株の銘柄選びにより気を配る必要が出てくるでしょう。

中国では今年1月に、すべてのEC(=Eコマース、電子商取引)業者に登記と納税を求める電子商取引法が施行されました。同法は、訪日して転売目的で化粧品などの日本製品を買いあさる代購も対象。違反者には多額の罰金が科せられるため、いわゆる「爆買い」に急ブレーキがかかるのではないかと懸念されています。

ドラッグストアや百貨店におけるインバウンドの客単価は低下するとみられ、従来のような売上の押し上げ要因にはならない可能性があります。一方で、インバウンドの数は今後も拡大が期待され、政府は東京五輪を開催する2020年の目標に年間4000万人を掲げています。「点」ではなく「面」で需要を取り込む戦略が、重要性を増すでしょう。

そうした中、体験を買う「コト消費」の比重は一段と高まりそうです。受け皿としては旅行やホテル、イベント、交通などが有力とみられます。

注目銘柄筆頭はクルーズ船予約サイトのベストワンドットコム。徹底したネット活用によるリーズナブルな料金と品ぞろえで他社を圧倒する同社は、サイトの多言語化を通じて外国人客の獲得にも力を入れています。伸び代は大きく、高い売上成長にさらに弾みが付きそうです。

インバウンド有力20銘柄をリストします。

サンエー
三重交通HD
TKP
エコナクHD
メディア
オープンドア
ソースネクス
EAJ
ベストワン
JR東日本
近鉄GHD
名鉄
大和自交
ビジョン
ファイバーG
HIS
よみランド
都競馬
藤田観
白洋舎

成長期待!高齢化・介護関連の銘柄リスト

日本国民に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)は、2025年には3割に達する見通しだそうです。介護や福祉分野の市場規模拡大が予想されるほか、AI(人工知能)など先端技術の導入にも注目が集まりますね。

数字でいうと1985年に初めて10%を超えた高齢化率は、2017年10月時点で27.7%と着実に比重を増しています。2025年の高齢者人口は10年前の15年より約300万人多い3677万人に膨らむ方向で、およそ2.6人に1人(約3割)が高齢者という計算です。

膨張する社会保障費の抑制へ向け、健康増進は国策に位置付けられるでしょう。また、介護需要の増加も見込まれるほか、労働人口の減少を背景に介護離職ゼロを目指す試みも重要となるでしょう。さらには働く高齢者を増やすことで、国としては人手不足を軽減する動きになるでしょう。

ということで、 高齢者関連の20銘柄をリストします。

LIFULL 高齢者住宅検索サイト
セントケアH 訪問介護
日本ケア   福祉用具レンタル
ツクイ    デイサービス
ケアサービス 通所介護
電算システム 見守り事務業務受託
NDソフト  介護・福祉施設用ソフト
カナミックN 介護事業者向けクラウド
ウチヤマHD 介護事業
エスクロAJ 相続関連業務
鎌倉新書   「終活」支援
ソラスト   介護事業を展開
キャリア   シニア派遣
オムロン   ヘルスケア製品
サイバダイン ロボットスーツ
幸和製作所  歩行補助具
プラッツ   介護用ベッド
パラベッド  介護用ベッド
ユニマットR 多機能型介護施設
富士ソフト  高齢者施設向け対話ロボ

時価総額で企業の成長性をみる

「時価総額=その会社の市場評価」と考えるのが普通だが、時価総額分のおカネで、その会社を丸ごと買い取れるいう意味でもある。その企業の「株価が何倍になる可能性があるのか?」を考える時に時価総額にも目を向けてみたい。

時価総額の計算式は「株価×発行株式数=時価総額」となる。増資などで発行株式数に変更がないかぎり、時価総額が2倍になれば株価は2倍になっているし、株価が2倍になれば時価総額も2倍になる。その企業が展開する「事業のポテンシャル/市場規模」が時価総額を決める。逆に言うと、飽和している市場では、時価総額がその市場規模を超えることはない。個別企業で考えれば「市場におけるシェア」がその企業の売り上げになるため、その企業の時価総額が売上高を超えることはないという考え方。

金融を除く東証1部全体では「時価総額÷売上高」は約0.9(倍)で「時価総額」が「売上高」を超えていない。つまり売上高に0.9を掛けた数字が時価総額の目安ということである。ただ、この考え方はかなりのバラツキがある。売上高の伸びである増収率が高く、営業利益率も高い企業は時価総額が売上高を超えている。増収率が10%以上(金融を除く東証1部平均は4.5%前後)で、営業利益率が20%以上(同7%前後)の企業の多くは、「時価総額÷売上高」が「3」を超えている。

これは、利益率を保ちながら売り上げを伸ばしているという点で、まだその市場は成長途上にあり、将来の「市場規模」に向かって、まだまだ売り上げが大きく伸びると評価されている。成長途上の市場では、現在の売り上げは小さいが将来の市場は非常に有望だ。大型株に比べて、小型株(新興市場株式)は何か材料が出たときに上昇の幅も大きく資産をあまり大きく持たない個人投資家が資産を増やす為には必須の株式群である。

参考:shikiho.jp