2019年、インバウンド注目銘柄

2018年、初めて年間3000万人を突破したインバウンド(訪日外国人観光客)は、今年も注目テーマです。しかし、その中身は変化しそうで、海外での「代理購入(代購)」に対する中国の規制強化がインバウンド消費に逆風となることで、株の銘柄選びにより気を配る必要が出てくるでしょう。

中国では今年1月に、すべてのEC(=Eコマース、電子商取引)業者に登記と納税を求める電子商取引法が施行されました。同法は、訪日して転売目的で化粧品などの日本製品を買いあさる代購も対象。違反者には多額の罰金が科せられるため、いわゆる「爆買い」に急ブレーキがかかるのではないかと懸念されています。

ドラッグストアや百貨店におけるインバウンドの客単価は低下するとみられ、従来のような売上の押し上げ要因にはならない可能性があります。一方で、インバウンドの数は今後も拡大が期待され、政府は東京五輪を開催する2020年の目標に年間4000万人を掲げています。「点」ではなく「面」で需要を取り込む戦略が、重要性を増すでしょう。

そうした中、体験を買う「コト消費」の比重は一段と高まりそうです。受け皿としては旅行やホテル、イベント、交通などが有力とみられます。

注目銘柄筆頭はクルーズ船予約サイトのベストワンドットコム。徹底したネット活用によるリーズナブルな料金と品ぞろえで他社を圧倒する同社は、サイトの多言語化を通じて外国人客の獲得にも力を入れています。伸び代は大きく、高い売上成長にさらに弾みが付きそうです。

インバウンド有力20銘柄をリストします。

サンエー
三重交通HD
TKP
エコナクHD
メディア
オープンドア
ソースネクス
EAJ
ベストワン
JR東日本
近鉄GHD
名鉄
大和自交
ビジョン
ファイバーG
HIS
よみランド
都競馬
藤田観
白洋舎

成長期待!高齢化・介護関連の銘柄リスト

日本国民に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)は、2025年には3割に達する見通しだそうです。介護や福祉分野の市場規模拡大が予想されるほか、AI(人工知能)など先端技術の導入にも注目が集まりますね。

数字でいうと1985年に初めて10%を超えた高齢化率は、2017年10月時点で27.7%と着実に比重を増しています。2025年の高齢者人口は10年前の15年より約300万人多い3677万人に膨らむ方向で、およそ2.6人に1人(約3割)が高齢者という計算です。

膨張する社会保障費の抑制へ向け、健康増進は国策に位置付けられるでしょう。また、介護需要の増加も見込まれるほか、労働人口の減少を背景に介護離職ゼロを目指す試みも重要となるでしょう。さらには働く高齢者を増やすことで、国としては人手不足を軽減する動きになるでしょう。

ということで、 高齢者関連の20銘柄をリストします。

LIFULL 高齢者住宅検索サイト
セントケアH 訪問介護
日本ケア   福祉用具レンタル
ツクイ    デイサービス
ケアサービス 通所介護
電算システム 見守り事務業務受託
NDソフト  介護・福祉施設用ソフト
カナミックN 介護事業者向けクラウド
ウチヤマHD 介護事業
エスクロAJ 相続関連業務
鎌倉新書   「終活」支援
ソラスト   介護事業を展開
キャリア   シニア派遣
オムロン   ヘルスケア製品
サイバダイン ロボットスーツ
幸和製作所  歩行補助具
プラッツ   介護用ベッド
パラベッド  介護用ベッド
ユニマットR 多機能型介護施設
富士ソフト  高齢者施設向け対話ロボ

時価総額で企業の成長性をみる

「時価総額=その会社の市場評価」と考えるのが普通だが、時価総額分のおカネで、その会社を丸ごと買い取れるいう意味でもある。その企業の「株価が何倍になる可能性があるのか?」を考える時に時価総額にも目を向けてみたい。

時価総額の計算式は「株価×発行株式数=時価総額」となる。増資などで発行株式数に変更がないかぎり、時価総額が2倍になれば株価は2倍になっているし、株価が2倍になれば時価総額も2倍になる。その企業が展開する「事業のポテンシャル/市場規模」が時価総額を決める。逆に言うと、飽和している市場では、時価総額がその市場規模を超えることはない。個別企業で考えれば「市場におけるシェア」がその企業の売り上げになるため、その企業の時価総額が売上高を超えることはないという考え方。

金融を除く東証1部全体では「時価総額÷売上高」は約0.9(倍)で「時価総額」が「売上高」を超えていない。つまり売上高に0.9を掛けた数字が時価総額の目安ということである。ただ、この考え方はかなりのバラツキがある。売上高の伸びである増収率が高く、営業利益率も高い企業は時価総額が売上高を超えている。増収率が10%以上(金融を除く東証1部平均は4.5%前後)で、営業利益率が20%以上(同7%前後)の企業の多くは、「時価総額÷売上高」が「3」を超えている。

これは、利益率を保ちながら売り上げを伸ばしているという点で、まだその市場は成長途上にあり、将来の「市場規模」に向かって、まだまだ売り上げが大きく伸びると評価されている。成長途上の市場では、現在の売り上げは小さいが将来の市場は非常に有望だ。大型株に比べて、小型株(新興市場株式)は何か材料が出たときに上昇の幅も大きく資産をあまり大きく持たない個人投資家が資産を増やす為には必須の株式群である。

参考:shikiho.jp