キャッシュレス後進国と呼ばれる日本でもキャッシュレス化が加速するか

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2019年10月1日に消費税率が8%から10%に引き上げるのを控えて、関心の高まりが期待されるのが「キャッシュレス決済」だ。政府は増税対策として、中小の小売店での買い物で現金を使わないキャッシュレス決済を利用した消費者に対し、ポイントで還元する制度を打ち出している。消費税の引き上げから9ヵ月間に限って、中小の小売店でキャッシュレス決済した場合、5%相当のポイントがカード会社などから利用者に付与され、その費用を国が負担する方針だ。

経済産業省によると、日本におけるキャッシュレス決済の比率は約2割にとどまる。韓国の90%超、中国の60%台はもとより、米国の40%台に対しても低さが目立つことから、これを2025年に40%に高める目標を掲げており、今後、キャッシュレス決済の導入支援などを行い普及を促す方針だ。

キャッシュレス決済は、消費者にとっての利便性の向上だけではなく、データの活用などによる消費活性化への期待もある。関連銘柄にとって、ビジネスチャンスは拡大の一途をたどろう。

メディアシーク

メディアシーク <4824> は企業向けシステム開発・コンサルティングを主軸に、スマホ向けコンテンツや QRコード読み取りアプリ「アイコニット」を展開している。QRコードはキャッシュレス決済普及のカギを握るとみられているだけにビジネス機会が広がりそうだ。また、19年2月にはセキュリティー対策を強化したQRコードリーダー「セキュアQRコードリーダー」の提供を開始。改ざんの可能性があるQRコードを99%検出できるとしており、その精度の高さが注目されている。

クロスキャット

クロスキャット <2307> は銀行・クレジット向けシステムの開発からメンテナンスまでをワンストップで提供している。政府は今年10月の消費税引き上げ時に、中小小売店でのキャッシュレス決済に伴うポイント還元を実施するとしているが、クレジットカード会社は加盟会社を大企業や中小企業という企業規模の範疇で分類していない。そのためシステム改修需要が広く発生することになり、同社のビジネスチャンスが広がりそうだ。

キャッシュレス決済関連銘柄一覧

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